志水M&Lパートナーズ

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 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
12/10/12
平成24年度第2四半期フラット35の申請結果等について
 
平成24年7月から9月までの間の【フラット35】の買取申請戸数は31,726戸、【フラット35(保証型)】の付保申請戸数は38戸となりました。

また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は20,457戸(金額は522,946,790千円)、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は54戸(金額は1,241,800千円)となりました。

(注) 買取実績及び付保実績は、当該期間内に融資実行された戸数・金額であり、当該期間より前の期間に申請があったものを含みます。

                                                    住宅金融支援機構より
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
12/10/12
 今月の金利水準

返済期間が21年以上の場合の金利幅:1.880%〜2.830%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1.880%)
返済期間が20年以下の場合の金利幅:1.600%〜2.550%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1.600%)

(注1)段階金利型のお借入金利を除きます。
(注2)【フラット50】を含みません。
(注3)【フラット35(保証型)】を含みません。
(注4)金融機関からの報告に基づき集計しています。1つの金融機関で複数のフラット35の商品タイプを提供している場合、当該金融機関からの報告に基づき、複数の商品全てを集計対象としています。
                                                    住宅金融支援機構より
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
11/04/19
住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
                            平成23年2月 
「変動型」利用割合が、47.5%と増加
「固定期間選択型」は、28.8%に減少。うち固定期間(10年)の利用割合は、15.8%に増加。
「全期間固定型」は、23.7%に減少


                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
11/04/15
 平成22年度第4四半期フラット35の申請結果等について

平成23年1月から3月までの間の【フラット35】の買取申請戸数は36,726戸、【フラット35(保証型)】の付保申請戸数は269戸となりました。

また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は37,311戸(金額は962,475,960千円)、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は225戸(金額は5,080,100千円)となりました。

この結果、平成22年度は、買取申請戸数が174,087戸・買取実績戸数が114,269戸(金額は2,808,134,150千円)、付保申請が881戸・付保実績が527戸(金額は12,220,500千円)となりました。

(注1)上記のほか、【フラット50】の買取実績戸数(金額)がありました。
   平成22年度:買取実績戸数2戸(金額 39,800千円)

(注2)買取実績戸数及び付保実績戸数は、当該期間内に融資実行された戸数であり、当該期間より前の期間に買取・付保申請があったものを含みます。
                                              住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
11/03/22
 平成23年度税制改正により機構融資の利用に関する税制が変更されます

平成22年12月16日に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」において、機構融資
の利用に関する登録免許税の非課税措置、不動産取得税の特例措置については、平成23
年度から廃止することとされています。
  なお、これらに係る経過措置については、次のように取り扱われる予定です。

※なお、上記廃止は平成23年度税制改正法案の成立にあわせて実施される予定で
  すが、現在、同法案が国会にて審議中であることから、廃止時期が延期される可能
  性があります。

1 登録免許税

○平成23年3月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

 ・平成25年3月31日までに抵当権設定登記を行う場合は非課税となります。

  !非課税措置の適用を受ける場合には、登記申請時に非課税証明書の添付が
    必要となりますので、取扱金融機関から発行を受けてください。

 ・平成25年4月1日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。
○平成23年4月1日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

 ・登録免許税が課税されます。

 ※ 登録免許税は、融資額の4/1000(注)が課税されます。

    (注)個人の方が自ら居住するための住宅(床面積が50u以上であること、中
       古住宅の場合は築後25年以内であることなど一定の要件に該当する住
       宅であること。)を取得する場合は、1/1000に軽減されます(平成25年3
       月31日までの登記手続に関する取扱い)。この場合、市区町村長が発行
       する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付することが必要となりま
       す。

 ※ 登録免許税が課税される場合は、お客様にご負担いただきます


2 不動産取得税

○平成23年3月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

 ・平成25年3月31日までに不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられます。
  !特例措置とは、住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸又は譲渡する事業者が
   取得する不動産については、取得価額に対する機構融資額の割合の軽減が受
   けられることを言います。

 ・平成25年4月1日以降に不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられませ
  ん。
○平成23年4月1日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

 ・特例措置は受けられません。
                                               住宅金融支援機構より
   
志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース 
11/01/14
 今後1年間の住宅ローン金利見通し
「少し上昇するが、それほど気にするほどではない」が前回と比べて減少し、
「ほとんど変わらない」が増加。

                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
11/01/14
 住宅ローンの金利タイプ
「全期間固定型」は23.8%に増加
「変動型」は47.8%に増加


                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/11/24
 【フラット35】Sの延長ご案内
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)については、平成22年2月15日より資金をお受け取りになる方から、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、金利の引下げ幅を拡大中です。


【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)には、募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前に、このホームページでお知らせします。

                                               住宅金融支援機構より
   
志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/11/24 
 住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、48.1%と増加
「固定期間選択型」は、28.4%に減少。うち固定期間(10年)の利用割合は、16.0%に増加。
「全期間固定型」は、23.5%に減少


                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/10/13
 住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、46.3%と減少
「固定期間選択型」は、30.6%に減少。うち固定期間(10年)の利用割合は、14.6%に増加。
「全期間固定型」は、23.1%に減少

                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/10/13
 親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査

 60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は「親世代の資産に関する意識調査」で、60歳代の親世代と30〜40歳代の子世代に対しインターネットでアンケートを行ったもの。

 同行では、親世代のリバース・モーゲージの認知度が5割を超えたことについて、「予想したよりも高い」としている。

   
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10/09/28
 住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、47.3%と横ばい
「固定期間選択型」は、27.5%に減少。うち固定期間(10年)の利用割合は、11.7%に減少。
「全期間固定型」は、25.3%に増加



                                               住宅金融支援機構より
   
 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/09/28
 【フラット35】Sの金利引下げ幅拡大の適用期間を延長

【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)については、平成22年2月15日より資金をお受け取りになる方から、当初10年間の金利引下げ幅を年率0.3%から1.0%に拡大しておりますが、平成22年9月10日に政府において閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、金利引下げ幅拡大の適用期間を延長します
(従 前) 平成22年12月30日借入申込受理分まで
            
(延長後) 平成23年12月30日借入申込受理分まで

                                               住宅金融支援機構より
   
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10/09/05
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 志水M&Lパートナーズ コンサルタントニュース
10/09/02
 フラット35の9月金利情報

【フラット35】
返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 2.060%〜3.200%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.310%)

返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.870%〜3.200%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.120%)

【フラット50】
返済期間が36年以上50年以下の場合の金利幅 2.810%〜3.560%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.060%)

                                               住宅金融支援機構より
 
 
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