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11/04/19

住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年2月
「変動型」利用割合が、47.5％と増加
「固定期間選択型」は、28.8％に減少。うち固定期間（10年）の利用割合は、15.8％に増加。
「全期間固定型」は、23.7％に減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

11/04/15

平成22年度第４四半期フラット３５の申請結果等について

平成23年１月から３月までの間の【フラット３５】の買取申請戸数は３６，７２６戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は２６９戸となりました。

また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は３７，３１１戸（金額は９６２，４７５，９６０千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は２２５戸（金額は５，０８０，１００千円）となりました。

この結果、平成22年度は、買取申請戸数が１７４，０８７戸・買取実績戸数が１１４，２６９戸（金額は２，８０８，１３４，１５０千円）、付保申請が８８１戸・付保実績が５２７戸（金額は１２，２２０，５００千円）となりました。

(注1)上記のほか、【フラット５０】の買取実績戸数（金額）がありました。
　　平成22年度：買取実績戸数２戸（金額 39,800千円）

(注2)買取実績戸数及び付保実績戸数は、当該期間内に融資実行された戸数であり、当該期間より前の期間に買取・付保申請があったものを含みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

11/03/22

平成23年度税制改正により機構融資の利用に関する税制が変更されます

平成22年12月16日に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」において、機構融資
の利用に関する登録免許税の非課税措置、不動産取得税の特例措置については、平成23
年度から廃止することとされています。
　なお、これらに係る経過措置については、次のように取り扱われる予定です。

※なお、上記廃止は平成23年度税制改正法案の成立にあわせて実施される予定で
　すが、現在、同法案が国会にて審議中であることから、廃止時期が延期される可能
　性があります。

１　登録免許税

○平成23年３月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・平成25年３月31日までに抵当権設定登記を行う場合は非課税となります。

　　！非課税措置の適用を受ける場合には、登記申請時に非課税証明書の添付が
　　　必要となりますので、取扱金融機関から発行を受けてください。

　・平成25年４月１日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。

○平成23年４月１日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・登録免許税が課税されます。

　※　登録免許税は、融資額の4/1000（注）が課税されます。

　　　（注）個人の方が自ら居住するための住宅（床面積が50㎡以上であること、中
　　　　　　古住宅の場合は築後25年以内であることなど一定の要件に該当する住
　　　　　　宅であること。）を取得する場合は、1/1000に軽減されます（平成25年３
　　　　　　月31日までの登記手続に関する取扱い）。この場合、市区町村長が発行
　　　　　　する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付することが必要となりま
　　　　　　す。

　※　登録免許税が課税される場合は、お客様にご負担いただきます

２　不動産取得税

○平成23年３月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・平成25年３月31日までに不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられます。
　！特例措置とは、住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸又は譲渡する事業者が
　　　取得する不動産については、取得価額に対する機構融資額の割合の軽減が受
　　　けられることを言います。

　・平成25年４月１日以降に不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられませ
　　ん。

○平成23年４月１日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・特例措置は受けられません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

11/01/14

今後1年間の住宅ローン金利見通し
「少し上昇するが、それほど気にするほどではない」が前回と比べて減少し、
「ほとんど変わらない」が増加。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

11/01/14

住宅ローンの金利タイプ
「全期間固定型」は23.8％に増加
「変動型」は47.8％に増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/11/24

【フラット35】Sの延長ご案内
【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）については、平成22年２月15日より資金をお受け取りになる方から、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、金利の引下げ幅を拡大中です。

※	【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度)には、募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前に、このホームページでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/11/24

住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、48.1％と増加
「固定期間選択型」は、28.4％に減少。うち固定期間（10年）の利用割合は、16.0％に増加。
「全期間固定型」は、23.5％に減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/10/13

住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、46.3％と減少
「固定期間選択型」は、30.6％に減少。うち固定期間（10年）の利用割合は、14.6％に増加。
「全期間固定型」は、23.1％に減少

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/10/13

親世代のリバース・モーゲージ認知度は５割以上、東京スター銀行が調査

　60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると７割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は「親世代の資産に関する意識調査」で、60歳代の親世代と30～40歳代の子世代に対しインターネットでアンケートを行ったもの。

　同行では、親世代のリバース・モーゲージの認知度が５割を超えたことについて、「予想したよりも高い」としている。

10/09/28

住宅金融支援機構より、「民間住宅ローン利用者の実態調査」が発表された
「変動型」利用割合が、47.3％と横ばい
「固定期間選択型」は、27.5％に減少。うち固定期間（10年）の利用割合は、11.7％に減少。
「全期間固定型」は、25.3％に増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/09/28

【フラット３５】Sの金利引下げ幅拡大の適用期間を延長

【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）については、平成22年２月15日より資金をお受け取りになる方から、当初10年間の金利引下げ幅を年率0.3％から1.0％に拡大しておりますが、平成22年9月10日に政府において閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、金利引下げ幅拡大の適用期間を延長します。

（従　前）　平成22年12月30日借入申込受理分まで
　　　　　　　　　　　　

（延長後）　平成23年12月30日借入申込受理分まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

10/09/05

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10/09/02

フラット35の9月金利情報

【フラット３５】
返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 2.060％～3.200％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.310％）

返済期間が20年以下の場合の金利幅 1.870％～3.200％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.120％）

【フラット５０】
返済期間が36年以上50年以下の場合の金利幅 2.810％～3.560％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.060％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融支援機構より

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